［東京 ２日 ロイター］ アルデプロ＜8925.T＞は２日、産業活力再生法に基づき裁判所外で再建を目指す「特定認証紛争解決手続き（事業再生ＡＤＲ）」を申請し、受理されたと発表した。取引先の金融機関５２社に対し、同日付で借入金元本返済の一時停止を通知した。
借入金残高は計４１５億円。
同社は２００１年から企業の社宅や民間のマンションを仕入れ、リフォーム後に販売する事業を柱に業容を拡大してきたが、サブプライム（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題の顕在化で２００７年冬ごろから外資系投資ファンドの多くが国内の不動産事業から撤退、金融機関の融資も消極的になったことを受け、事業環境が悪化。不動産価格の急落も加わり多額の損失を計上、資金繰りも問題となった。
不動産評価損の計上などにより、２００９年７月期（連結）で約１９５億円の債務超過となっているが、東証マザーズ市場への上場を維持するため２０１０年７月期末までに債務超過を解消する必要がある。今回の事業再生ＡＤＲの申請は、強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を図るのが目的という。
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